経歴詐称と解雇

労災、解雇問題

 

報道によると、神戸市は、大卒なのに高卒と偽り勤務してきた職員を懲戒免職としたということです。

裁判例上、重要な経歴の詐称は、労働者に対する評価を誤らせる結果、労働力の配置などに支障を及ぼしかねないことなどを理由に懲戒事由とされてきています。東京地裁昭和55年2月15日決定は、高い学歴を低く偽った場合にも懲戒事由となるとしています。

同決定は以下のように言います。

  被申請人は所沢工場におけるオペレーター従業員に関しては、その作業の特質、従業員の定着性等の考慮から、その採用条件を高卒以下の学歴の者に限り、この方針を厳守していたものであるが、申請人は、公共職業安定所における被申請人の公開用求人カードの記載、被申請人所沢工場の牧野係長への電話から、被申請人の右採用条件を知りながら、敢えて、オペレーターとして被申請人と雇用関係を締結するために、短期大学卒業という真実の学歴を秘匿したものであり、被申請人としても、事前に申請人の真実の学歴を知っていたとすれば、申請人と労働契約を締結しなかったであろうと推測される。これを客観的にみても、被申請人は、所沢工場の従業員(オペレーターに限らず)を高卒以下の学歴の者のみで構成しており、右学歴の等質性を前提として、右工場の職制、人事管理体制を組織していたのであり、未だこの方針に例外を設けたことはない(本社派遣の特殊研究に携わる技術者は別として)のであるから、右企業秩序を維持するために、大学もしくは短期大学卒業者をオペレーターとして採用しないことには十分な合理性が認められる。申請人の学歴詐称は前記のとおり、極めて意図的なものであって、背信性が強く、被申請人は申請人のかような学歴詐称による所沢工場への入社により、前記のような従業員構成、人事管理体制を混乱せしめられたものであり、被申請人と申請人との信頼関係は、申請人の経歴詐称の発覚により、ほぼ完全に破壊されたものと考えられる。
 申請人の職歴詐称についてみるに、申請人は昭和四四年四月から昭和四九年一〇月までの五年七か月間に及ぶ職歴の大部分を詐称したものである。すなわち、申請人は右の間に三度も職を変え、その中には単なるアルバイトに過ぎないものもあり、また、無職の時期もあったのに、これらの事実を全て秘匿する反面、昭和四九年四月から同年一〇月までの極めて短期間経営したにすぎないCOM造形社なる樹脂造形の事業を、昭和四四年四月以来五年数か月間も継続して経営したかの如く、被申請人に申告したものである。しかも、臨時雇用契約書には、申告した事項、特に前職歴事項が事実と相違している場合は、労働契約を解除する旨の明文の契約条項があり、申請人は、それにもかかわらず右詐称をしたものであるから、その詐称の内容、程度共に極めて重大で、背信性の強いものであり、被申請人の申請人に対する人物評価を大きく誤らしめるに足りるものであったといわざるを得ない。
 そして、かような経歴詐称が事前に発覚していたとすれば、被申請人は申請人との労働契約締結を躊躇したであろうことも、また、疑いのないところである。
 以上のとおりであるから、被申請人が申請人の本件経歴詐称に対して、懲戒解雇をもって臨んだことには相当の理由があるといわざるを得ない。

しかし、懲戒免職は職員にもっとも重大な影響を与える処分です。

報道によると、その職員は1980年採用で、63歳ということです。高い学歴を低く偽ったという事例であり実質的な実害が大きいとも言えず、また、もうすぐ定年という人について懲戒免職をする必要性があったのか極めて疑問があります。懲戒処分自体の効力はともかく、懲戒免職という処分の効力については裁判所などで争われれば覆る可能性もあるように思います。少なくとも、仮に懲戒免職に伴い退職金不支給となっていたとすると、その効力には重大な疑義があるといわなくてはなりません。

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