１　労働条件通知書の交付義務 報道によると、三幸製菓が労働者に労働条件通知書を交付していなかったとされています。 この点、労働基準法１５条は、「第十五条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他…【続きを読む】

１　専門業務型裁量労働制 専門業務型裁量労働制は、一定の専門業務について、実際の労働時間に関わらず所定の時間労働したものとみなす制度です。 専門業務の範囲 ここでいう専門業務は、「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業…【続きを読む】

１　勤務医と労働法 医師であっても、勤務医については労働基準法等の法律が適用され、時間外労働がなされた場合、残業代・割増賃金が発生します。 しかし、医師については、研修医等については修行中であるという理由で、それ以外の医…【続きを読む】

１　新型コロナと一時帰休   新型コロナの影響で、一時帰休を行う会社が出てきています。 全日空のサヴァティカル休暇制度もこの一種と言えるでしょう。 売上の状況から一時帰休がやむを得ない場合も多いと思われますが、…【続きを読む】

１　帝京長岡高校の不当労働行為事件で中労委が決定 私（及び土屋俊幸弁護士、加賀谷達郎弁護士）が担当していた帝京長岡高等学校不当労働行為事件で、昨日、帝京長岡高等学校の運営法人の行為を不当労働行為と認定する決定が送付されて…【続きを読む】

報道によると、宮城県の機関勤務の５０代男性が、部下の３０代女性に好意を伝え、手を触るなどしたことにより女性が強いストレスを受けたとして、県が「業務遂行に大きな支障を生じさせ」たことを理由に男性を厳重注意処分に付したという…【続きを読む】

１　業務委託・請負と労働者性 労働者は労働基準法等で保護されます。合理性・相当性のない解雇も許されないことになります。 そのため、使用者としては、実質労働者であるのに、あたかも業務委託の受託者・請負の請負業者であるかのよ…【続きを読む】

１　新型コロナと休業手当 現在、一部地域において新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言が出されています。 この緊急事態宣言に基づき対象自治体の知事が外出自粛要請などを行うことにより、あるいはそれとは別に新型コロナ…【続きを読む】

１　タクシー運転手の残業代 令和２年３月３０日最高裁第一小法廷判決は、タクシー運転手の残業代についての判断を示しています。 同じような賃金形態をとっているタクシー会社の運転手の残業代について今後の裁判例に大きく影響すると…【続きを読む】

１　民法５３６条２項と賃金 会社が何らかの事情で休業せざるをえなくなった場合、賃金はどうなるでしょうか？ この点、民法５３６条２項は、以下のとおり定めます。 「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができな…【続きを読む】