相続人でなくとも相続財産を取得できる場合(特別縁故者に対する分与)

1 相続人でなくとも相続財産を取得できる場合(相続財産分与) 相続財産を相続するのは、被相続人と一定の親族関係にある相続人です。 しかし、被相続人が相続人以外の人に財産を遺贈する場合、特別寄与制度が適用される場合には、被…【続きを読む】

祭祀承継財産の相続

1 祭祀に関わる遺産と相続  民法第八百九十七条は、「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるとき…【続きを読む】

紀州のドン・ファン殺人容疑で逮捕 相続はどうなる?

1 紀州のドン・ファン死亡事件で警察が元妻逮捕との報道 報道によると、紀州のドン・ファンと呼ばれていた資産家の男性が死亡した件で、元妻が殺人容疑で逮捕されたということです。 実際に元妻が殺人をしたかどうかは全く明らかでは…【続きを読む】

相続放棄

1 相続放棄制度 被相続人が借金を背負っているような場合、相続人が相続放棄をして、借金の相続を免れることができます。 その場合、プラスの財産も相続できなくなることに注意が必要です。 この相続放棄については、民法第九百十五…【続きを読む】

被相続人の預貯金からおろした金をわけてくれない場合の対応(相続)

1 被相続人の預貯金からお金をわけてくれない場合の対応(相続) 被相続人の預貯金を1人の相続人がおろして、そのまま保管し、ほかの相続人にわけてくれない場合、ほかの相続人はどのように対応したらよいでしょうか。 この点、徳島…【続きを読む】

相続法改正 その6 持ち戻し免除意思表示の推定

1 持ち戻し免除の意思表示の推定(相続法改正) 今回の相続法改正の眼目は、配偶者保護にあります。 なるべく残された配偶者に財産が行くように配慮がされています。 その1つの現れが持ち戻し免除意思表示の推定規定です。 民法9…【続きを読む】

相続法改正 その5 被相続人のために貢献した人に対する給付

1 被相続人のために貢献した人をどう処遇するか 相続法改正では、被相続人のために貢献した人に金銭を給付する制度が新設されました。 従来も特別縁故者制度があり、被相続人の療養看護につとめた人に相続財産の全部または一部を交付…【続きを読む】

相続法改正その4 預貯金の払い戻しの簡素化

1 相続財産である預貯金払戻しの簡素化 預貯金を持っていた人が亡くなり、遺産分割がされる場合、相続人は法定相続分に応じて預貯金債権について権利を有することになります。 しかし、現実には、金融機関は、遺産分割の合意が成立し…【続きを読む】

相続法改正 その3 配偶者居住権

1 配偶者居住権 相続法改正によって配偶者短期居住権はもうけられましたが、基本的には遺産分割等までのものであり、暫定的なものです。 相続法改正では、これとは別に、より長期的な居住を認める配偶者居住権についての規定も設けら…【続きを読む】

相続法改正 その2 配偶者短期居住権

1 配偶者短期居住権 相続法改正により配偶者居住権、配偶者短期居住権が創設されます。 これは、夫婦の一方が死亡した場合に、他方配偶者が従来の住居に居住する権利を認めることにより、その保護をはかるものです。 これには配偶者…【続きを読む】