交通事故による死亡時の逸失利益について

交通事故

1 交通事故で死亡した場合、労働能力が失われたことを理由として逸失利益の賠償が認められることがあります。

この逸失利益は、基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数という計算で導かれます。

2 基礎収入額は、現実の年収額が基礎となります。

しかし、30歳未満の若者については、全年齢平均の賃金センサス(統計)に基づいて基礎収入を算定します。

会社役員については報酬のうち全部分が労務の対価とは言えず、利益配当といえる部分も含まれる場合があります。

ですから逸失利益の基礎となるのは労務対価部分だけです。

家事従事者については賃金センサスをもとに基礎収入が算定されることになります。

1人暮らしの場合には家事従事者とは認められないことに注意が必要です。

学生などについては賃金センサスをもとに基礎収入が算定されることになります。

無職の高齢者については、年金収入が逸失利益とされる場合があります。

3 生活費控除とは、生きていれば生活費がかかったはずであるところ、死亡したためにそれがかからなくなったとして、損害額から一定割合を控除するものです。

後遺障害などに基づく逸失利益の賠償請求の場合には基本的には生活費控除はされず、死亡した場合の逸失利益特有の処理と言えます。

公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準 上巻(基準編)2018」159ページ以下によると、一家の支柱については被扶養者1人な

ら40パーセント、被扶養者2人以上の場合30パーセント、それ以外の女性は30パーセント、男性は50パーセントとされています。

年金については生活費控除率が高くなる傾向があります。

4 就労可能年数は、通常は67歳までとされます。

67歳を超えて就労している人については、平均余命までの年数の半分就労しえたものと考えます。

しかし、これは実際の就労状況や職種によって異なる可能性があります。

なお、年金の場合は、死亡時まで受給できたはずなので、平均余命までの年数で計算することになります。

5 ライプニッツ係数による処理は、将来受け取るべき賠償額を現時点で受け取ることによる被害者側の利益(加害者側の損失)を年利5パーセントにより調整をするものです。

これは中間利息控除と言いますが、改正民法が施行されると扱いが異なってきます。

交通事故でお悩みの方は弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

 

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