デジタル社会形成整備法に伴う個人情報保護法「改正」で個人情報保護条例はどうなる? その5  オンライン結合

1 個人情報保護条例によるオンライン結合原則禁止 個人情報保護条例の中にはオンライン結合を原則禁止としているものが多くあります。   例えば、新潟市個人情報保護条例は以下のとおり定めています。   (…【続きを読む】

デジタル社会形成整備法に伴う個人情報保護法「改正」で個人情報保護条例はどうなる? その4 自己情報コントロール権

1 自己情報コントロール権について定める条例の事例 個人情報保護条例の中には、自己情報コントロール権について定めているところがあります。 たとえば、下諏訪町個人情報保護条例は以下のとおり、目的規定に「自己情報コントロール…【続きを読む】

新学期に向け、授業のリモート化と親世代への新型コロナワクチン優先接種を求める申し入れ

新潟でも、全国でも、新型コロナウイルスの蔓延が止まりません。 現在、まん延しているデルタ株については、従来株と異なり、児童に感染しやすいとされています。 児童の親世代である30代、40代には未だ新型コロナウイルスのための…【続きを読む】

デジタル社会形成整備法に伴う個人情報保護法「改正」で個人情報保護条例はどうなる? その3 審査会・審議会

1 個人情報保護法「改正」と審議会 「改正」後の個人情報保護法は、以下の規定を置いています。 (地方公共団体に置く審議会等への諮問) 第百二十九条 地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、第三章第三節の施策を講ず…【続きを読む】

デジタル社会形成整備法に伴う個人情報保護法「改正」で個人情報保護条例はどうなる? その2 取得規制等

1 はじめに 前回、デジタル社会形成整備法に伴う個人情報保護法「改正」に関し、個人情報の利活用に関するもの以外は個人情報保護条例で独自の規定をすることができると延べました。 その中には、死者の個人情報に関わる規定も含まれ…【続きを読む】

デジタル社会形成整備法に伴う個人情報保護法「改正」で個人情報保護条例はどうなる? その1 総論

1 デジタル社会形成整備法に伴う個人情報保護法「改正」で個人情報保護法はどうなる? 令和3年5月12日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案が国会で可決・成立し、19日に公布されました。 同法には地…【続きを読む】

小島たかし県議の政務活動費疑惑 その2(賃料関係)

新潟市民オンブズマンは、2021年7月5日、小島たかし新潟県議の政務活動費疑惑について、同県議に質問状を発しました。 政務活動費収支報告書によると、小島たかし議員は、令和1年度において、宗教法人愛宕神社に、132万136…【続きを読む】

送り付け商法で送られた商品が即時処分可能となりました。

1 送り付け商法についての特商法改正 2021年7月6日から、送り付け商法で送り付けられてきた商品を即時処分することが可能となりました。 従来の特商法59条は以下のようなものでした。 第五十九条 販売業者は、売買契約の申…【続きを読む】

児童相談所による2か月を超える一時保護が不当な場合の対応

1 児童相談所と一時保護 児童福祉法は、以下のとおり、一時保護について定めています。 第三十三条 児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図る…【続きを読む】

児相から養護施設入所等を求める審判への対応

1 児童相談所からの養護施設入所等審判の対応 児童虐待等があるとされた事例において、児童相談所から養護施設への入所や里親委託等がなされることがあります。 児童虐待を防止するため、やむを得ないと思われることもありますが、権…【続きを読む】