執筆 新潟県弁護士会 弁護士齋藤裕（2019年度新潟県弁護士会会長、2023年度日弁連副会長）
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１ 医師の過労死と公務災害・労災
医師は労働時間が長くなりがちですが、それだけではなく、労働時間以外にも負荷が大きくなりがちです。
そのためこれまで少なくない数の過労死が発生し、裁判で過労死・公務災害の該当性が争われてきています。
以下、裁判例をご紹介します。
２ オンコールなどの負荷の含め過労死を認めた裁判例
盛岡地裁令和６年６月５日判決は、医師の過労自殺について、公務災害該当性を認めました。
この事案の特徴は、確認できる時間外労働時間が３０ー５０時間とそれほど長くないことです。
当該訴訟において、遺族側は、家での勤務時間についても労働時間としてカウントすべきと主張していましたが、裁判所は排斥しています。
しかし、裁判所は、
・従来２人だった診療所の業務を１人で担うようになったこと
・外来で、月患者数が１０００名を超え、昼休みをとることもできなかったこと
・重症の患者も含め常時１０－２０人程度の入院患者を診ていたこと
・労働時間として確認はできないものの、ほぼ毎日、自宅にいるときもオンコール待機などをしていたこと。呼び出しは頻繁ではないものの、深夜・早朝に及ぶこともあったこと
・患者虐待疑惑への対応の必要があったこと
・当該医師は、診療所の無床化に反対する意見表明等をしていたが、それに関連して諸方面から批判をされる等していたこと
を踏まえ、強い精神的負荷があったとして、公務災害であることを認めました。
この裁判例の中で注目すべきは、労働時間がそれほど長くなくとも、オンコールや患者診療の負担から業務の過重性が認められることがありうることです。
医師の場合、診療のミスが人命にかかわることから、時間あたりの精神的負荷が大きいと考えられます。
よって、単純に、時間外労働時間の長短だけでは精神的負荷の強弱は判断できないと思われ、盛岡地裁の判断は妥当と考えます。
３ 当直時間も含め医師の過労死を認めた裁判例
心臓血管内科医が内因性心臓死をした事案において、長崎地裁令和１年５月２７日判決は、当直時間を労働時間とカウントした上で、業務と死亡との因果関係、病院側の安全配慮義務違反を認めています。
同判決は、「被告病院は，２４時間態勢で高度な循環器医療を提供することを診療方針としており，当直医は，当直室において待機して仮眠をとることもできるが，心臓疾患の救急患者が来院するなどした場合には速やかに対応を行うことが義務づけられており，現に，当直医の平均仮眠時間は３時間ないし６時間程度であると認められることに照らせば，仮眠時間も含めて当直業務中に労働から離れることが保障されていたとはいえず，当直業務は，全体として手待時間を含む労働時間に該当する」としています。
あくまで、当該病院における実態を踏まえてですが、当直時間について原則として労働時間と認めています。
その他、看護師勉強会，救命士勉強会及び症例検討会のための時間も労働時間に該当し、また、派遣講義のための時間も、業務起因性を判断する上で考慮されるとしています。
そして、厚生労働省通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」を参考としつつ、発症前１ケ月の残業時間が１５９時間、２ないし６時間の平均残業時間が１７７・３時間であることに加え、「相当程度の精神的緊張を伴う業務を深夜にわたって行うことを余儀なくされるなど過重な」業務であったとして、内因性心臓死は業務が原因（業務起因性）だとしました。参照：厚生労働省の、現在の過労死基準
これは医師としての業務が質的に過重であることを認めたものです。
判決の事案は、労働時間だけで業務起因性が認められるような事案ですが、それほど長くないとしても業務起因性が認められる余地があることになります。
判決は、業務起因性を前提に、病院側が滞院時間を把握せず、過重労働について対策を講じなかったとして、安全配慮義務違反、損害賠償責任を認めました。
４ 新潟で労災のお悩みは弁護士齋藤裕（新潟県弁護士会所属）にお気軽にご相談ください
当職が担当したＡＮＡクラウンプラザホテル新潟過労労災事件についての記事
もご参照ください。
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