別居中の妻に対する遺族厚生年金支給を認めるべきとした裁判例

さいとうゆたか弁護士

厚生年金法59条1項は、「遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母(以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。)であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時(失そうの宣告を受けた被保険者であつた者にあつては、行方不明となつた当時。以下この条において同じ。)その者によつて生計を維持したものとする。」と規定しています。

ですから、遺族厚生年金を受け取るためには、単に、亡くなった方の配偶者であるだけではなく、亡くなった方「によって生計を維持した」という要件が必要となります。

そこで、夫婦が別居し、婚姻費用の支払いもない場合、どのように解するかが問題となります。

この点、福岡高裁平成29年6月20日判決は、以下のとおり述べて、別居中の夫が死亡し、死亡当時婚姻費用の支払いもなかった妻からの遺族厚生年金の申請を認めるべきとしました。

「(妻は)長期間にわたり、観念的にではなく、現実に夫によってほぼ全面的に生計を維持されてきたことが明らかである」

「妻は、夫が、一方的に家を出て行ったために、同人との別居を余儀なくされて経済的な窮状に陥り、同人が死亡するまでの9か月間では、これを立て直し、同人からの給付以外の収入によって安定的に生計を維持できるようにする間も与えられなかったといえ、別居期間中、当事者間の合意又は審判等により具体化していなかったとはいえ、本来、夫が妻に対して婚姻費用分担義務を負う関係にあったことは明らかである」

「夫の所為は、悪意の遺棄ともいうべきものであり、夫死亡まで9か月の別居期間中に婚姻関係が破綻したと認めることはできない」

「上記事情からすれば、妻については、労働者の死亡について保険給付を行いその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという法の目的に照らして、遺族厚生年金を支給する必要性がむしろ高かったというべきである。」

このように、夫と妻が同居中には妻が夫の収入に依存していたこと、夫死亡時には夫婦は別居し婚姻費用も支払われていなかったものの別居期間も短く、かつ、婚姻費用が支払われるべき関係にあったことをとらえ、現実には夫死亡時に夫からお金をもらっていなかった妻に対する遺族厚生年金の支払いがなされるべきだとしました。

妻において遺族年金を受け取るべき高度の必要性があることに着目した裁判例であり、妥当性があると考えます。

年金や離婚などについてお悩みの方は弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

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