年金収入と婚姻費用算定

離婚問題

1 年金収入と婚姻費用

婚姻費用は夫婦双方の収入などにより算定されます。

婚姻費用算定の前提となる収入は通常は賃金や自営業者の所得ですが、年金についても賃金と同様に扱うべきかどうか、扱うべきとして賃金と同じと扱うかどうかが問題となります。

 

2 0・8を除する計算方法

この点、大阪高裁平成30年7月12日決定は、年金収入を婚姻費用算定の上で考慮すべきとしたうえで、0・8で除した上で婚姻費用を算定しています。

同決定は、以下のとおり述べます。

「相手方は、配当金以外に、平成27年と平成28年に、公的年金として各年約128万円を受け取っていたから、平成29年以降も同程度の公的年金を受給しているとみることができる。年金収入は、職業費を必要としておらず、職業費の割合は、給与収入(総収入)の2割程度であるから、上記年金収入を給与収入に換算した額は、上記年金額を0・8で除した160万円となる(128万円÷0・8)」

このように、年金収入については、取得に当たって職業費が不要であり、ほぼそのまま生活費に回すことができるとして、年金額に0・8を除する、つまり同じ額の受給であっても職業費分だけ年金の方が高い収入があるとみなされるような計算で婚姻費用を算定しました。

福岡家裁小倉支部平成29年3月17日決定も、同様に、年金額に0・8を除する方法で年金について職業費がかからないことを考慮しています。

同決定は、以下のとおり述べています。

「相手方は,上記2(6)の収入(年金収入及び給与収入)を得ている。年金収入について職業費は必要でないところ,職業費は給与収入では2割程度であるから,年金収入を0.8で割ると給与収入に換算することができる(松本哲泓「婚姻費用分担事件の審理-手続と裁判例の検討」家庭裁判月報62巻11号1頁〔61頁〕参照)。相手方の年金収入を給与収入に換算すると185万6122円(148万4898円÷0.8)となる。これに給与収入を合算し,相手方の収入は約446万円(185万6122円+260万2478円=445万8600円)とみるのが相当である。」

このように、年金収入に0・8を除して、婚姻費用を給与収入に換算し、婚姻費用を算定する手法は実務上広がりつつあると思われました。

 

3 東京高裁令和1年12月19日決定の計算方法

ところが、東京高裁令和1年12月19日決定は、年金収入について、職業費が不要であることを考慮し、

ⅰ 基礎収入割合39パーセントに20パーセントを加えたものを乗じて(×0・59)基礎収入を算定

ⅱ 基礎収入額を基礎収入割合38パーセントで除す

という計算方法で年金収入を給料収入に換算しました。

この場合、年金収入×0・59÷0・38となります。

0・59÷0・38=1・55です。よって、年金収入に1・55をかけて給料に換算していることになります。

0・8を除する方法では、1・25をかけるのと同じです。

つまり、東京高裁の計算方法の方が年金収入を高くみることになります(もちろん、これは年金収入がどの程度あるかによっても違うので、ケースバイケースではあります)。

東京高裁決定の原決定である東京家裁決定も大枠としては東京高裁と同じような計算をしています。

年金収入がある場合に婚姻費用をどう算定すべきか、流動的な要素がありますので、注意が必要です。

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