年金収入と婚姻費用算定

離婚問題

1 年金収入と婚姻費用

婚姻費用は夫婦双方の収入などにより算定されます。

婚姻費用算定の前提となる収入は通常は賃金や自営業者の所得ですが、年金についても賃金と同様に扱うべきかどうか、扱うべきとして賃金と同じと扱うかどうかが問題となります。

 

2 0・8を除する計算方法

この点、大阪高裁平成30年7月12日決定は、年金収入を婚姻費用算定の上で考慮すべきとしたうえで、0・8で除した上で婚姻費用を算定しています。

同決定は、以下のとおり述べます。

「相手方は、配当金以外に、平成27年と平成28年に、公的年金として各年約128万円を受け取っていたから、平成29年以降も同程度の公的年金を受給しているとみることができる。年金収入は、職業費を必要としておらず、職業費の割合は、給与収入(総収入)の2割程度であるから、上記年金収入を給与収入に換算した額は、上記年金額を0・8で除した160万円となる(128万円÷0・8)」

このように、年金収入については、取得に当たって職業費が不要であり、ほぼそのまま生活費に回すことができるとして、年金額に0・8を除する、つまり同じ額の受給であっても職業費分だけ年金の方が高い収入があるとみなされるような計算で婚姻費用を算定しました。

さいたま家庭裁判所熊谷支部令和3年10月21日決定は、「障害者年金は,前記認定事実記載のとおり子らのための相当額の加算もあり,受給する申立人及び子らの生活保障の一部といえるから,申立人の収入と評価するのが相当である。ただし,障害者年金は職業費を要しない収入であり,標準算定方式の前提となった統計数値により,全収入における職業費の平均値である15%で割り戻すのが相当である。そうすると,申立人の年収は,上記障害者年金130万5200円を給与収入と擬制すれば153万5529円(130万5200円÷0.85)(1円未満切捨て。以下同様)となる。」として、0・85で除するとしています。抗告審である東京高裁令和4年2月4日決定もさいたま家裁熊谷支部決定を維持しました。

必ずしもこのような計算方法による裁判例だけではありませんが、年金収入について0・8~0・85で除すという計算方法が広がっているように思われます。

3 新潟で婚姻費用、離婚のご相談は弁護士齋藤裕へ

離婚全般についての記事

離婚時慰謝料

財産分与

不倫

子どもの連れ去り・引き渡し

養育費

面会交流

婚姻費用

親権

もご参照ください。

離婚・婚姻費用でお悩みの方は弁護士齋藤裕にご相談ください。

まずはお電話(025-211-4854)か、メールでご連絡ください。

弁護士費用はこちらの記事をご参照ください。
さいとうゆたか法律事務所トップはこちらです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です