１ ＤＶについて
新型コロナの関係でＤＶが増えていることが懸念されるなど、ＤＶが話題になることが増えています。
本稿では、家庭内暴力（ＤＶ）について法的にどのように対応するかについて解説します。
２ どうやって加害者から避難するか
ＤＶの被害者としては、まず加害者から逃げることが重要です。
当面の逃げ場のない方については、都道府県にある配偶者暴力相談支援センターに相談し、一時保護を受けるなどすることが考えられます。
一時保護を受けても、受けなくても、最終的にはどこかでアパートを借りるなどして暮らす方が多いでしょう。
その場合に加害者が押し掛けてくることが心配だという方については、
ⅰ 住民票などの異動について加害者に知られないようにする支援措置
ⅱ ＤＶ保護法による保護命令
をご検討ください。
ⅰは、まず警察等に相談した上、住民基本台帳や戸籍のある自治体に申し出てください。
加害者が被害者の新しい住民票や戸籍附票を取得できなくなります。
３ 保護命令
ⅱは、弁護士に依頼し、地方裁判所に請求してください。
保護命令には、
・６か月間、被害者の身辺につきまとい、又はその通常所在する場所の付近を徘徊してはならないと命ずるもの
・被害者への電話等禁止命令（面会要求、行動を監視していると思わせる事項の告知等、無言電話や連続電話・メール・FAX、深夜の電話・FAX・メール、汚物などの送付、名誉を毀損する事項を告げる等、性的羞恥心を害する事項の告知等の禁止）
・被害者の子への接近禁止命令（子の身辺につきまとったり、通常所在する場所を徘徊しないことを命ずるもの）
・被害者の親族等への接近禁止命令（被害者親族等の身辺につきまとったり、通常所在する場所を徘徊しないことを命ずるもの）
・退去命令（２か月間、被害者と共に生活を共にしている住居からの退去、その付近の徘徊禁止）
というものがあります。
加害者が家から２ケ月退去する命令が出た場合には引っ越し作業などを安全に行うことができることになります。
４ 離婚、慰謝料請求、面会交流
ＤＶが認定されると、被害者からの離婚請求が認められる可能性が高くなります（流れとしては、まず離婚調停、そこで話し合いがつかなければ離婚訴訟となります）。
また、逆に、加害者から被害者に対する離婚請求は、有責配偶者からの離婚請求として、基本的には認められないことになります。
さらに、被害者から加害者に対する慰謝料請求が認められる可能性もあります。
子どもが幼少で、面会交流に被害者の立ち合いが必須と言える場合、面会交流が認められないこともあります。
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