単身赴任と婚姻関係破綻(不貞、不倫の慰謝料)

離婚問題

夫婦の一方が、他の人と性的関係を持った場合には、不貞とされ、慰謝料が発生します。

しかし、夫婦が長年月別居している場合、婚姻関係が破綻しているとされ、夫婦の一方が他の人と性的関係を持っても不貞とはされないことがあります。

そこで、どのような場合に別居や婚姻関係破綻といえるかが問題ですが、特に単身赴任の場合には判断が難しい場合があります。

夫が単身赴任中に、別の女性と性的関係を持った事件に関する東京地裁平成30年1月29日判決は、以下のとおり述べて、単身赴任が長くなっても婚姻関係が破綻しているとは言えないとしました。

 

「原告とAは,平成27年10月22日に原告がAの浮気を疑うメールを送信するまでは,原告が単身赴任や子育てについてのAに対する不満や苛立ちが高じて離婚に言及するなどの夫婦喧嘩が少なからずあったものの,実際に離婚に向けた話合いが行われて何らかの合意に至ったとの事情は認められず,かえって,間もなく従前どおりのメールのやり取りに戻り,平成26年には長女も誕生して,Aが山梨に赴いた際には子らを中心として家族の交流が保たれ,家計の管理方法についても変更がなかったことが認められるから,原告とAの婚姻関係が平成27年10月時点で既に破綻していたとの事実は認められないというべきである。また,原告とAは,仕事の都合によりAが単身赴任することに合意した上で婚姻関係を継続していたのであり,同居期間が約6か月間にすぎないことは夫婦関係の悪化を示すものとはいえないし,原告がAの単身赴任先を数回しか訪問しなかった点も,小さい子を同行することが困難との事情を考慮すれば,夫婦関係の悪化の兆候とは認めることができず,原告が長男に暴力を振るうなどの虐待をしたとの被告主張の事実を認めるに足りる証拠もない。
加えて,平成27年10月22日に原告から浮気を疑われる以前に,Aから原告に離婚を申し入れたとの事実も認められず,争点(1)における認定事実も併せ考慮すれば,同日以降における原告とAの関係悪化は,被告との不貞行為が原告に発覚したことに起因するものと考えるのが相当であり,同日以前における婚姻関係の破綻を示すものとは認められない。」

 

このように、夫婦間の交流、離婚についての話がどの程度のレベルでされていたか、家計管理方法の変化などを考慮して婚姻関係の破綻の有無を判断していることが分かります。

単身赴任中の不貞については、このような判断要素で破綻の有無が判断されるのが通常かと思われます。

 

離婚や不貞でお悩みの方は、さいとうゆたか法律事務所(新潟県弁護士会所属)の弁護士にお気軽にご相談ください。

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