家庭内暴力(DV)について

離婚問題

1 DVについて

新型コロナの関係でDVが増えていることが懸念されるなど、DVが話題になることが増えています。

本稿では、家庭内暴力(DV)について法的にどのように対応するかについて解説します。

2 どうやって加害者から避難するか

DVの被害者としては、まず加害者から逃げることが重要です。

当面の逃げ場のない方については、都道府県にある配偶者暴力相談支援センターに相談し、一時保護を受けるなどすることが考えられます。

一時保護を受けても、受けなくても、最終的にはどこかでアパートを借りるなどして暮らす方が多いでしょう。

その場合に加害者が押し掛けてくることが心配だという方については、

ⅰ 住民票などの異動について加害者に知られないようにする支援措置

ⅱ DV保護法による保護命令

をご検討ください。

ⅰは、まず警察等に相談した上、住民基本台帳や戸籍のある自治体に申し出てください。

加害者が被害者の新しい住民票や戸籍附票を取得できなくなります。

ⅱは、弁護士に依頼し、地方裁判所に請求してください。

保護命令が認められると、被害者・子・親族への接近や電話等が禁止されたり、加害者が家から2ケ月間退去することが命じられたりします。

加害者が家から2ケ月退去する命令が出た場合には引っ越し作業などを安全に行うことができることになります。

3 離婚、慰謝料請求、面会交流

DVが認定されると、被害者からの離婚請求が認められる可能性が高くなります(流れとしては、まず離婚調停、そこで話し合いがつかなければ離婚訴訟となります)。

また、逆に、加害者から被害者に対する離婚請求は、有責配偶者からの離婚請求として、基本的には認められないことになります。

さらに、被害者から加害者に対する慰謝料請求が認められる可能性もあります。

子どもが幼少で、面会交流に被害者の立ち合いが必須と言える場合、面会交流が認められないこともあります。

4 新潟で離婚、DVのご相談は弁護士齋藤裕へ

離婚全般についての記事

離婚時慰謝料

財産分与

不倫

子どもの連れ去り・引き渡し

養育費

面会交流

婚姻費用

親権

もご参照ください。

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弁護士費用はこちらの記事をご参照ください。
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