１　整理解雇について 整理解雇については、労働者に責任がないことから、その効力は厳格に判断されます。 人員削減の必要性、整理解雇選択の必要性、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の４要件ないし４要素を考慮して効力が判断さ…【続きを読む】

１　解雇と賃金、バックペイ 解雇がされた場合、通常、使用者は労働者に賃金を払わないようになります。 しかし、その解雇が無効である場合、使用者が労働者による労務の提供を拒否しているものとして賃金が発生し続けます。 これをバ…【続きを読む】

ガス爆発が発生すると、労働者の生命に重大な損害を与えることになりかねません。 以下のとおり、使用者には、労働者の生命身体をガス爆発から守るための安全配慮義務が認められます。 １　ガス爆発を発生させないようにする安全配慮義…【続きを読む】

１　傷病休職とは？ 傷病休職とは、労働者に対し、一定期間業務外の傷病による休職を認めるものです。 このような制度を設けるかどうかは会社次第です。 また、傷病休職の際に賃金を支給するかどうかも会社次第です。 治癒しないまま…【続きを読む】

　１　一酸化炭素中毒の労災と損害賠償 一酸化炭素中毒は死亡を含む重大な結果を招くものであり、使用者としては一酸化炭素中毒を招かないよう、安全対策に万全を期す必要があります。 行政のガイドライン 労働基準局長の通達である「…【続きを読む】

１　ツイッター社による整理解雇 ツイッター社による大量解雇が話題となっています。 これまでも多くの外資系企業による整理解雇がなされ、裁判で争われてきました。 私も外資系企業による解雇事件の裁判の経験がありますが、少なくと…【続きを読む】

１　懲戒解雇・懲戒免職の効力 懲戒解雇は、懲戒処分の一種としてされる解雇です。 懲戒解雇がなされると、再就職が著しく困難となります。 そのため、懲戒解雇の効力については、普通解雇より要件が厳しくなります。 ２　懲戒解雇の…【続きを読む】

１　小島たかし県議に対する提訴 本日、小島たかし県議に対する不当利得金返還請求訴訟を新潟地裁に提訴しました。 原告は、平成27年9月から平成31年4月まで被告の常勤秘書をしていました。 原告は、平成27年9月に小島たかし…【続きを読む】

１　知的障害者と労災 一般的に使用者は、労働者が業務に起因して傷害等を負わないように安全配慮義務を負います。 特に知的障害者を雇用する場合、一般の労働者と比べて高度な安全配慮義務を負うことがあります。 以下、関連する裁判…【続きを読む】

１　食品加工業と労災 食品加工用機械を用いる食品加工業においては、４日以上の休業を要する労災が年間２０００件近く発生しており（平成２４年）、しかも身体の切断を伴う事例も多いとされています（厚生労働省作成の資料から）。 三…【続きを読む】