外資系企業と整理解雇

1 ツイッター社による整理解雇 ツイッター社による大量解雇が話題となっています。 これまでも多くの外資系企業による整理解雇がなされ、裁判で争われてきました。 私も外資系企業による解雇事件の裁判の経験がありますが、少なくと…【続きを読む】

懲戒解雇・懲戒免職の効力

1 懲戒解雇・懲戒免職の効力 懲戒解雇は、懲戒処分の一種としてされる解雇です。 懲戒解雇がなされると、再就職が著しく困難となります。 そのため、懲戒解雇の効力については、普通解雇より要件が厳しくなります。 2 懲戒解雇・…【続きを読む】

マタハラとしての解雇の効力

1 法律とマタハラ解雇 男女雇用機会均等法は以下のとおり定めます。 (婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等) 第九条 3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二…【続きを読む】

懲戒免職・懲戒解雇と退職金

1 懲戒免職・懲戒解雇と退職金 懲戒免職・懲戒解雇がなされた場合、同時に退職金も不支給となることが多くあります。 しかし、退職金は賃金の後払い的性質を有するものです。 ですから、懲戒免職・懲戒解雇がなされても、必ずしも退…【続きを読む】

会社都合退職、自己都合退職の違い

1 会社都合退職と自己都合退職の違い 退職をする際に会社都合退職の場合は失業手当の給付日数が多い、自己都合退職の場合は少ないと認識されている方が多いと思います。 それではどのような場合が会社都合退職、自己都合退職となるの…【続きを読む】

新型コロナによる解雇(コロナ解雇) 新型コロナウイルス法律相談 その9 

1 破綻・廃業急増の恐れ 新型コロナと解雇 新型コロナウイルスの蔓延に伴い、解雇などが増えるのではないかと懸念されています。 コロナ解雇の増加スピードが速まるとの報道もされています。 新型コロナウイルス蔓延により倒産する…【続きを読む】

内定取り消しは自由にできない

1 内定取り消しの法的効力 新型コロナウイルスにより不況となった業種を中心に内定取り消しが多く発生したようです。 しかし、内定取り消しは好き勝手にできるものではありません。 以下、その要件についてご説明します。 2 客観…【続きを読む】

学部廃止と大学教員の解雇

1 学部廃止と大学教員の解雇 少子化のため、多くの大学が経営困難となっており、学部を廃止する大学も少なくありません。 その場合には教員の剰員が生じます。 しかし、そうはいっても、合理的理由があり、かつ、社会的相当性を有す…【続きを読む】

経歴詐称と解雇

1 経歴詐称と解雇 裁判例上、重要な経歴の詐称は、労働者に対する評価を誤らせる結果、労働力の配置などに支障を及ぼしかねないことなどを理由に懲戒事由とされてきています。東京地裁昭和55年2月15日決定は、高い学歴を低く偽っ…【続きを読む】

解雇の有効性

1 解雇ができないと法律に明記されている場合 労働者が業務上負傷等して休業している期間及びその後30日間、使用者は原則として労働者を解雇することができません(労働基準法19条1項)。 また、産前産後の女性が労基法によって…【続きを読む】