面接交渉・面会交流について

離婚問題

日本は単独親権制度ですので、離婚後、子どもはどちらかの親が育てることとなります。

そのような場合、子どもを育てていない方の親も子どもと面会できるのが原則です。

また、離婚前、父母が別居している場合、やはり子どもを育てていない方の親は子どもと面会できるのが原則です。

面会の方法などについては父母双方で話し合って決めるのが原則です。

しかし、うまく話し合いができない場合、家庭裁判所の調停などで話し合うことになります。

面会交流の調停で話し合いがまとまらない場合、審判の手続になります。

審判の手続では裁判官が面会をさせるかどうか、その条件などを決めることになります。

離婚訴訟の中で面会交流について決めることもできます。

面会交流はよほどのことがない限り原則として認められます。

しかし、面会交流を認めると子どもの福祉に悪影響があるような場合には面会交流が認められないこともありえます。

場合によっては、第三者の立会いを条件とした面会交流が認められることもあります。

また、実際に子どもと面会する直接交流ではなく、親と子どもとが写真や手紙のやりとりを行う間接交流が命じられるようなこともあります。

面会交流の条件については、月1回の日帰りというケースが多いようです。

しかし、これ以上、あるいは以下の面会条件を取り決めることも可能です。

宿泊付の面会交流を取り決めることもあります。

夏休みなどの長期休暇だけ宿泊付面会を認めるというやり方はたまにみられます。

裁判所は中々月1回を超える面会交流を認めない傾向にあります。

しかし、従来、頻繁に面会を実施してきたような場合などにおいては月1回を超える面会が命じられることもありえます。

調停や審判などで決められた面会交流が実現されない場合、家庭裁判所に履行勧告を出してもらい、履行を促してもらうこともできます。

それでも面会交流が実現しない場合、

ⅰ 取り決められた面会条件が具体的であるときには間接強制

ⅱ 面会をさせないことについての慰謝料請求

ⅲ 再度の面会交流の調停

などの対応策が考えられます。

間接強制は、面会させない度毎に面会させない側の親に賠償金を支払わせる制度です。

面会させないとお金を払わないといけないというプレッシャーを利用して面会を実現させるのです。

 

離婚や面会交流でお悩みの方は、弁護士齋藤裕(新潟県弁護士会所属)にお気軽にご相談ください。

 

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